天童市議会 2020-12-14 12月14日－02号
防災士の資格を得るためには、日本防災士機構が定める防災士養成研修講座を２日間の日程で受講すること、また自治体や日本赤十字社などが開催する救急救命講習を受講して、修了しなければなりません。そして、資格取得試験を受験して、合格をしなければならないわけです。合格後に、日本防災士機構に登録申請して登録が完了され、晴れて防災士の資格を得ることができるわけです。
防災士の資格を得るためには、日本防災士機構が定める防災士養成研修講座を２日間の日程で受講すること、また自治体や日本赤十字社などが開催する救急救命講習を受講して、修了しなければなりません。そして、資格取得試験を受験して、合格をしなければならないわけです。合格後に、日本防災士機構に登録申請して登録が完了され、晴れて防災士の資格を得ることができるわけです。
４月下旬に日本赤十字社は感染症に伴う差別や偏見に対して啓発アニメを出しています。８月末には、萩生田文部科学大臣が差別や偏見防止のメッセージを出しています。 内容区分として、児童・生徒等や学生の皆さんへ、教職員をはじめ学校関係者の皆さんへ、保護者や地域の皆さんへの３種類のメッセージを出していますが、このメッセージについて、市教育委員会としてはどのように指導や啓蒙をしているのかお聞きしたい。
その中学校では、赤十字社から運営アドバイザーとして協力をもらって、訓練をしているということを聞いています。そうした取組の事例から資料を集めまして、本市の防災担当課とも連携しながら、どのようなことができるかこれから検討してまいりたいと思っています。 ○議長 高橋保健課長。 ◎保健課長 私のほうに、赤ちゃんギフトの選択肢を広げ、防災ボックスも検討してはいかがというご質問をいただきました。
あと、まだ日本赤十字社の方では本当にウイルスというのは病気を感染する目に見えないウイルス、それからもう一つが、ウイルスがもたらすものということで不安と恐れも感染をさせている。
１点目の被災者支援と生活再建支援制度についてでございますけれども、このたびの山形県沖地震の被害支援につきましては、被害状況が基準に満たなかったことから、こうした制度が適用されず、国や日本赤十字社からの各種支援が受けられないものとなりました。
◎保健福祉課長 火災に遭われました当事者、ご家族の方に関しましては、保健福祉課の方では日本赤十字社の方の規定に基づいてお見舞金を支給しております。その際に、やはり心配なこととかはないかということで、必ず声かけをさせていただいております。状況に応じては、いろいろご家族で介護が必要だとか、いろんなことが出てきた場合は、それなりの対応をしております。
現在日本赤十字社山形県支部評議委員、社会福祉法人の監事を務められ、地域福祉の推進に尽力しておられます。 佐藤き江氏は、戸沢村職員を経て、昭和52年４月に朝日村の保健師になられ、市町村合併を経て、平成25年３月に退職されるまで38年にわたり公務に従事されました。在職中は羽黒庁舎市民福祉課健康福祉主幹、同課課長を歴任されております。
さらに、軽自動車税では、環境性能割を減免する自動車に相当する軽自動車の、環境性能割の減免及び日本赤十字社が所有する軽自動車の非課税範囲を広げようとするものという説明がありました。 委員からは、市民税で非課税措置となる要件の改正があるが、従来の対象と今回の改正で想定される対象をどういった形で捉えているのかとの質疑がありました。
だから、やっぱり居場所づくりという問題では、保険給付課が窓口になると思うんですけれども、そういった総合的な施策を組み込みながら、例えば市だけの施策でできないことも、例えば日赤、日本赤十字社の制度とか、県の制度なんかもあわせてやれるようなものがないか、そういうのも探しながら、アドバイスしていただければいいかなというふうに思うんです。
第81条の２は、（日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲）に関して、これまで第80条の２で規定していたものについて、条文整備を図るとともに、条を繰り下げて規定しているものでございます。 次に、４ページをご覧ください。
あとは赤十字社とか社会福祉協議会の会費、これは社会福祉協議会の会費については全国的にいろいろ話題を呼んでいますね。こういうものを集めていいのか、悪いのかというのあります。だけれども、全国的に集めています。 こうして見ますと、確かに行政委員の仕事かと言われるようなものが相当ございます。
また、義援金につきましては、４月18日から日本赤十字社山形県支部や山形県共同募金会の募金箱を本庁舎、各地域庁舎などに設置しておりますが、これまで多くの市民の善意が寄せられおりますことに感謝申し上げる次第であります。
県内のドナー支援の取り組みの状況でございますが、骨髄バンクのドナー登録者の拡大を図るため、日本赤十字社山形県支部及び骨髄バンクを支援するやまがたの会などの関係機関が連携をして、献血併用登録という手法を用いて、献血会場の66カ所において、ドナー登録相談と受付を実施しております。平成26年度は献血者総数のうち約１割の献血者がドナー登録会場に訪れまして、さらにそのうち２割の方が登録につながっております。
また、義援金についてでありますが、地震翌日の３月12日より受け付けを開始し、昨年11月28日までに、市民の方々や企業、団体の皆様から１億円を超える義援金をお寄せいただいたところであり、日本赤十字社山形県支部を通して、被災者の支援と被災地復興のために活用していただいております。
委員から、本市に派遣された地方公共団体等とあるが、どういった想定か、との質疑があり、当局から、国や日本赤十字社などの公的な機関による派遣も想定されている、との答弁がありました。
○職員課長 国や日本赤十字社などの公的な機関による派遣も想定されている。 ○委員 国や日本赤十字社から派遣された方に対しても、この条例により手当が支給されるのか。 ○職員課長 特別措置法によって派遣された方は、政令において自治体職員の身分をあわせ持つと規定されているため、この手当によって措置されるものである 大要以上の後、議第53号については全員異議なく可決すべきものと決定した。
研修機関が実施する防災士研修講座を受講・履修、それから消防署や日本赤十字社など、公的機関が主催する救急救命講習を受けて、修了証を取得し、資格取得試験に合格した者となります。また、同機構に資格登録を申請し、防災士台帳への登録を経て、はじめて防災士として活動することができます。
安全性の高い血液を安定的に医療機関に提供できるよう、日本赤十字社が血液事業に取り組んでいますが、献血の現状理解や献血の推進に本市として協力できることはないか。献血協力者あるいは献血運動に御協力いただいているライオンズクラブからの意見に、移動献血車での献血が待ち時間が長いときがあってリピーターになりにくいことや、成分献血への対応など課題もあるようです。
１つ目は、日本赤十字社を通じて被災地支援に当てられるもので、市に寄せられた義援金は一たん日本赤十字社山形県支部鶴岡市地区義援金会計に収入し、その後県支部、そして日本赤十字社本社に送金され、被災地支援に与えられるもので、今年度分も含めてこれまで約8,336万7,000円をお受けし、その全額を被災地支援として日本赤十字社山形県支部に送金をしております。
震災の翌日から実施した義援金につきましては、市民の皆様を中心に11月末までに１億円を超える義援金をお寄せをいただいており、日本赤十字社へ送金するとともに、本市の独自の支援策として、鶴岡商工会議所の会員の皆様から寄せられました義援金を加えて、鶴岡市社会福祉協議会を通じ、住宅や就業、就労などの生活を支援する各種支度金事業を設けたところであります。